神奈川県町村等監査委員協議会 会則
（目的）
- 第１条 本会は、神奈川県町村等監査委員の連携を密にし、監査制度を通じて、町村行政の円滑な運営とその進展を図ることを目的とする。
（名称及び所在地）
- 第２条 本会は、神奈川県町村等監査委員協議会（以下「協議会」という。）と称し、事務局を神奈川自治会館内に置く。
（組織）
- 第３条 協議会は、神奈川県各町村の監査委員及び町村の一部事務組合の監査委員（以下「会員」という。）をもって組織する。
- 第４条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 監査事務の調査及び研究
(2) 研修会、講演会等の開催
(3) 監査制度に関する資料の収集
(4) その他目的に必要な事業
（役員）
- 第５条 協議会に次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 １名
(3) 理 事 １２名（会長及び副会長を含む。）
(4) 監 事 ２名
- ２ 協議会に加入している全町村の代表監査委員は、前項に定めるいずれかの役職に就任するものとする。
- ３ 会長、副会長、理事及び監事は全町村の代表監査委員の互選により定め、総会の承認を得るものとする。
（役員の職務）
- 第６条 会長は、協議会を代表し会務を総括する。
- ２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
- ３ 理事は、会務に関する重要事項を審議する。
- ４ 監事は、会計を監査する。
（役員の任期）
- 第７条 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
- ２ 役員は、任期満了後においても、後任者が選任されるまで引き続きその職務を行う。
- ３ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧問及び参与）
- 第８条 協議会に顧問及び参与を置くことができる。
- ２ 顧問及び参与は、学識経験を有する者のうちから会長が委嘱する。
（事務局職員）
- 第９条 協議会に事務局長及び職員を置き、会長が委嘱する。
- ２ 事務局長は、会長の命を受け協議会の事務処理を総括する。
- ３ 職員は、事務局長の命を受け協議会の事務に従事する。
（総会）
- 第１０条 総会は、会員をもって構成し、年2回会長が招集する。但し、会長が必要と認めるときは、臨時に開くことができる。
- ２ 総会は、次の事項を審議し、決定する。
(1) 会則の変更に関すること
(2) 役員の選任に関すること
(3) 事業計画、予算及び決算に関すること
(4) その他、協議会の運営上重要な事項 - ３ 総会の議長は、会長とする。
- ４ 総会は、会員の過半数の出席がなければ開くことができない。
- ５ 総会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会）
- 第１１条 理事会は、理事をもって構成し、会長が招集する。
- ２ 理事会において審議する事項は、次のとおりとする。
(1) 総会に付議する事項
(2) 会務の運営に関する事項
(3) その他会長が必要と認める事項 - ３ 理事会の議長は、会長とする。
- ４ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
- ５ 理事会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（監査）
- 第１２条 監事は、必要があると認めるとき、又は会長の要求があったときは、その都度監査するものとする。
- ２ 監事は、いつでも理事会に出席し、会務の執行について発言し、又は質問することができる。但し、議事について表決に加わることはできない。
（会計年度）
- 第１３条 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わるものとする。
（経費）
- 第１４条 協議会の運営に関する費用は、会費及びその他収入をもってこれにあてる。
（委任）
- 第１５条 この会則に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
１ この会則は、議決の日から施行する。
２ 協議会設立当初の役員は、第５条第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第７条第１項の規定にかかわらず、役員の任期は平成6年4月30日までとする。
３ 協議会設立当初の事業計画及び予算は、第１０条第２項第３号の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ 協議会の設立当初の会計年度は、第１３条の規定にかかわらず、議決の日から平成6年3月31日までとする。
附 則
この会則は、平成16年4月15日から施行する。
附 則
１ この会則は、平成19年4月16日から施行する。
２ 第７条の規定にかかわらず、平成19年4月16日に就任する役員の任期は、平成20年4月30日までとする。
附 則
この会則は、平成24年4月1日から施行する。
