全国町村下水道推進協議会神奈川県支部は、8月27日「平成23年度神奈川県町村下水道の整備促進に関する要望」を行い、山口支部長（箱根町長）が松沢知事に面談し、県に対する要望書を提出しました。
　神奈川県が「改定かながわ下水道２１」に定める「快適な暮らしの実現に向けてすべての県民が享受できる下水道の整備を図る」を目標に積極的に取組み、都市部に比較して低い町村下水道の普及率を向上させるため、財政的・技術的支援について次の通り要望しています。
　また、同日、神奈川県議会田島議長と益田副議長に面談し、知事に対し要望を行った旨報告し、本要望について協力いただくようあわせて要請しました。

 

1. 下水道事業に対する財政措置の拡充強化
2. 水源地域の下水道整備に対する財政援助の拡充
3. 県管理道路の工事に要する自費復旧事務費の減免について
4. 県の指導・支援の充実
5. 雨水管渠等の整備に係る交付対象の範囲及び国費率について
6. 流域下水道の整備促進と維持管理
7. 下水汚泥広域処理処分事業の推進
8. 排水設備費に対する交付制度の支援の強化
9. 単独公共下水道事業への財政的な支援について

 

≪知事へ提出≫

 

≪要望説明の様子≫

 

≪県議会正副議長へ提出≫